朝日将軍の執務室

琉球帰属論文の中国研究者「沖縄は日本の一部」
読売新聞（2013年5月23日21時23分）

【北京＝五十嵐文】中国共産党機関紙・人民日報に、琉球（沖縄）の帰属は未解決だとする論文を共同執筆した中国社会科学院の李国強研究員が２３日、読売新聞のインタビューに応じた。
李氏は沖縄について「既に日本の一部になった」と述べ、論文は中国の領有権を示唆したものではないと主張した。
論文を執筆した狙いについて、李氏は「独立王国だった琉球を日本が武力で併合したのは歴史的な事実。琉球を含む侵略の歴史を、安倍政権は認めることができるのかという（提起で）日本の痛いところを突いた」と説明。「侵略」の定義を巡る安倍首相の一連の発言などを踏まえ、首相の歴史観が「不正確で無責任だ」と指摘する狙いだったとした。

（引用終わり）
中共の歴史観こそ「不正確で無責任だ」

歳入庁設置、夏めどに論点整理＝安倍首相
時事通信（2013年5月23日12時15分）

安倍晋三首相は２３日午前の参院内閣委員会で、税金や社会保険料の徴収を一元的に行う歳入庁の設置の是非について、「夏をめどに論点整理を行うことを目指す」との考えを明らかにした。政府は２月に加藤勝信官房副長官を座長とする検討チームを立ち上げ、歳入庁設置の是非も含めた年金保険料の徴収強化策について議論している。　

（引用終わり）
戦前の日本の官庁において、巨大官庁内務省、陸海軍省など綺羅星の如き存在が並び立ち、大蔵省の存在は地味であった。
戦後、内務省は解体され、陸海軍省は廃止され、大蔵省のみが残った。
財務省を牽制する官庁がなければ、財務省が堕落するのは当然の成り行きだ。

財務省の予算編成能力は国会に集中し、税金や社会保険料の徴収など国家歳入中心の業務に専念させるべきだろう。

米第5世代ジェット戦闘機F-35B、初の垂直離陸に成功
sorae.jp May 22 - 2013 - 戦闘機

ロッキード・マーティン社は5月20日、同社が開発を進めている次世代戦闘機「F-35 ライトニングII」のF-35Bが垂直離陸（VTO）に初めて成功したと発表した。
試験は5月10日、メリーランド州パタクセント・リバー海軍航空基地で行われ、F-35B後方のジェットエンジンが下に向けられ、噴射と共に機体が徐々に上昇した。F-35Bは2010年3月に初めて垂直着陸（VL）に成功したが、垂直離陸が成功したのは今回が初めて。
F-35Bは通常、短距離離陸・垂直着陸（STOVL）の運用が基本で、垂直離陸では搭載できる兵器や燃料が制限されてしまうため、緊急時や短距離移動のみで使用されるという。
F-35統合打撃戦闘機（Joint Strike Fighter）はアメリカが開発している第5世代ジェット戦闘機で、同じ機体でありながらも、通常の離着陸（CTOL）のF-35A、短距離離陸・垂直着陸（STOVL）のF-35B、艦載機（CV）のF-35Cの3タイプが選べる。また、ステルス能力やアフターバーナーを使った超音速巡航も可能で、F/A-18戦闘攻撃機などに代わると言われている。


米第５世代ジェット戦闘機Ｆ－３５Ｂ、初の垂直離陸に成功
サーチナ【ＩＴニュース】 2013/05/22(水) 21:39
               
ロッキード・マーティン社は5月20日、同社が開発を進めている次世代戦闘機「Ｆ－35ライトニングＩＩ」のＦ－35Ｂが垂直離陸（ＶＴＯ）に初めて成功したと発表した。
試験は5月10日、メリーランド州パタクセント・リバー海軍航空基地で行われ、Ｆ－35Ｂ後方のジェットエンジンが下に向けられ、噴射と共に機体が徐々に上昇した。Ｆ－35Ｂは2010年3月に初めて垂直着陸（ＶＬ）に成功したが、垂直離陸が成功したのは今回が初めて。
Ｆ－35Ｂは通常、短距離離陸・垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）の運用が基本で、垂直離陸では搭載できる兵器や燃料が制限されてしまうため、緊急時や短距離移動のみで使用されるという。
Ｆ－35統合打撃戦闘機（ＪｏｉｎｔＳｔｒｉｋｅＦｉｇｈｔｅｒ）はアメリカが開発している第5世代ジェット戦闘機で、同じ機体でありながらも、通常の離着陸（ＣＴＯＬ）のＦ－35Ａ、短距離離陸・垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）のＦ－35Ｂ、艦載機（ＣＶ）のＦ－35Ｃの3タイプが選べる。また、ステルス能力やアフターバーナーを使った超音速巡航も可能で、Ｆ／Ａ－18戦闘攻撃機などに代わると言われている。

（引用終わり）
F-35Bは通常、短距離離陸・垂直着陸（STOVL）の運用が基本で、垂直離陸では搭載できる兵器や燃料が制限されてしまうため、緊急時や短距離移動のみで使用されるとはいえ、まだ垂直離陸試験をしていなかったとは呆れた話だ。F-35開発計画が混乱していたことを象徴する話だ。

なお、F-35はアフターバーナーを使えば超音速飛行が可能だが超音速巡航は不可能である。F-35は余りにも重過ぎるからだ。
 

【コラム】朴大統領が安倍首相に見習うべきこと
2013年05月22日17時37分[中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]

  １９８６年。直選制改憲をめぐり与野党が対立した全斗煥（チョン・ドゥファン）政権の後半期だった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）民政首席だった金容甲（キム・ヨンガプ）元議員は新韓民主党が大田（テジョン）で開いた改憲要求大会場にこっそりと入った。サングラスをかけたが、２万人の参加者が彼に気づけば、どうなっていたか分からない。金元議員はこのように改憲を要求する民心を体感した。

  青瓦台に戻った彼は当時の全斗煥大統領に「改憲しなければなりません」と短く話した。「改憲」の「改」の字を嫌う大統領は怒りを表した。しかし彼は「野党の改憲行事に行ってみると民心がそこに達していませんが、与党はそれ以上です」と内心を打ち明けた。「行事場所まで行ったのか」と尋ねた大統領はしばらく考えた後、「総理を呼べ」と指示した。軍事政権が改憲公論化要求に応じる瞬間だった。

  テレビニュースのオープニングで大統領動静を報道する悪習がなくなったのも理由があった。「却下、国民は最初に大統領動静が出てくれば、すぐにテレビを消します」と直接報告したからだ。首席会議でも同じだった。「経済は好調」という経済首席の報告に「そうではない」と述べた。怒った大統領が彼に追及した。「他の首席はみんな好調だというのに、なぜお前はいつも問題があるというのか」。金前議員は答えた。「私は却下の目と耳です。却下が自分の直言を塞ぐのは、自分の目と耳を塞ぐということです」。大統領は破顔大笑したという。

  金前議員は０８年に政界から引退した。そして「直言を嫌がる君主ほど危険なものはない。それが私が民政首席しながら大統領に辞表を書く覚悟で直言した理由」と述べた。青瓦台に入城した李明博（イ・ミョンバク）大統領に向かって述べた言葉だった。
  しかし今の朴槿恵（パク・クネ）大統領にも必要な言葉だ。第５共和国、第６共和国の青瓦台にも言うべきことを言う首席はいた。正統性コンプレックスが大きかった大統領であるだけに、首席の苦言を聞き入れるふりでもしなければならなかったのだ。それでも「これは違う」と思えば大統領執務室に飛び込んで直言した首席の姿勢は評価されなければならない。

  民主化２６年になった最近、青瓦台でこのような参謀が見られないのは歴史のアイロニーだ。広報首席は記者の電話を受けず、秘書室長は米国発の大事故を聞いてもこれといった対策を出すことができなかった。大統領の“不通人事”に全く制約を加えることができない民政首席も同じだ。より良い席を狙うのが人生の目標にでもなったかのように、経歴管理をしながら生きてきた人たちが、大統領の目について青瓦台を取り囲んだようだ。発生した惨事が安保緊急状況または経済危機でなく、３流セックススキャンダルということを、むしろ幸いと感じなければならないのだろうか。

  青瓦台の人的刷新は避けられない。「裏切られたくないから信じられる人物だけを起用する」という朴大統領のトラウマは、尹昶重（ユン・チャンジュン）前報道官を潔く切ったように、払拭してしまわなければならない。賢く、所信があり、苦言できる人材をなぜ集めることができないか。

  東アジアの悩みの種となった安倍晋三日本首相にも見習うべき点がある。０７年に“腹が痛くてできない”として退いてから５年ぶりに復帰したが、以前とは違う。金融緩和と円安で経済回復に向かわせると、１１年ぶりに朝日対話に乗り出し、韓米両国の意表をついた。勢いづく安倍の背後には臥薪嘗胆の５年間に集めた恐ろしい人材がいる。

  安倍が今回、北朝鮮に送った飯島勲内閣官房参与は初当選議員の小泉純一郎を３０年間支えた末に首相にした日本版カール・ローブだ。官房長官の菅義偉、内閣官房参与の谷内正太郎もよく知られる知略家だ。安倍は彼らを背に日本の「失われた２０年」を一気に取り戻す勢いだ。朴大統領は彼らに対抗する人材をどれほど確保しただろうか。
                                                 （中央ＳＵＮＤＡＹ第３２３号）

（引用終わり）
「却下（閣下のことか）、国民は最初に大統領動静が出てくれば、すぐにテレビを消します」と直接報告したからだ。首席会議でも同じだった。「経済は好調」という経済首席の報告に「そうではない」と述べた。怒った大統領が彼に追及した。「他の首席はみんな好調だというのに、なぜお前はいつも問題があるというのか」。
金前議員は答えた。「私は却下（閣下のことだ）の目と耳です。却下（閣下のことだね）が自分の直言を塞ぐのは、自分の目と耳を塞ぐということです」。大統領は破顔大笑したという。

やはり文中の「却下」は「閣下」の間違いです。業務連絡終わり！

自分の目と耳を塞いでいる朴大統領が安倍首相を見習うわけがない!!

日本標準時「２時間早く」　猪瀬都知事、提案へ　「世界一早く開く金融市場に」
朝日新聞デジタル2013年5月22日

東京都の猪瀬直樹知事は、２２日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を２時間早めることを提案する。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。


日本の標準時「２時間早く」　都知事が提案、政府検討へ
朝日新聞デジタル 13年5月22日(水)11時0分配信

【福山亜希】東京都の猪瀬直樹知事は、２２日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を２時間早めることを提案する。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。
日本の標準時は１８８６（明治１９）年に定めて以来、変更していない。しかし、海外ではシンガポールが１９８２年に標準時を早めるなど、政府の判断により標準時を変えた例はある。
東京の標準時が２時間早まれば、外国為替市場などが１日のうちで世界で最初に開くことになり、世界の金融市場で東京の存在感が高まるという。


標準時間の2時間前倒し、都知事が提案＝産業競争力会議
ロイターニュース　　2013年5月22日23時47分

［東京　22日　ロイター］　-　　産業競争力会議は２２日、総合技術科学会議など関係会議の検討状況の報告を受け、６月にまとめる成長戦略のとりまとめに向けた論点整理を行った。
この日の会議では、国家戦略特区に関連して猪瀬直樹東京都知事が、日本の標準時間を２時間早めることにより、東京市場を世界で一番早く開くマーケットとし、活性化を図ることを提案した。
猪瀬都知事は、海外に流出した金融機関などの東京拠点機能を呼び戻せると指摘。世界市場を東京、ロンドン、ニューヨークで８時間ずつ２４時間カバーできるような体制にするとした。
この日の会議ではこのほか、健康・医療戦略、観光立国推進閣僚会議、総合科学技術会議、教育再生実行会議、クールジャパン推進会議、産業の新陳代謝促進、経協インフラ戦略会議などの分野・会議からの報告があった。
今回までに報告された議論をもとに、成長戦略にどう反映させていくかの議論を今後行っていく。

（引用終わり）
日本の「標準時」を２時間早めるまでもなく、東京の金融市場が始まる時間だけを世界で最も早くすればいい。堅気の人間を巻き込むな。

どうせ金融取引の大半はコンピュータのプログラム売買なのだから、東京の金融市場が始まる時間を２時間前倒しすればいいだけのことだ。

【時論】韓国の創造経済、日米を参考にすべき
2013年05月22日16時31分[中央日報/中央日報日本語版]

  人間はホモサピエンス、すなわち考える動物であるため、人類の経済は創造経済で一貫してきた。農業社会では農産物、産業社会では工業品が創造経済の結果だ。今日の知識社会創造経済の結果は、人間の頭脳の知識財産権だ。今日の知識創造経済は知的財産権の収穫に成敗がかかっている。先進国は創造経済をどう作っているのだろうか。各国の共通点は明確だ。知的財産権は人の頭で生産されるため、各国が頭脳生産性、すなわち創意性が開発されるように政府組織、法と制度を改編した。
  米国を見てみよう。オバマ大統領は執権初期から知的財産権に創造経済の死活をかけた。知的財産権の創出に比例し、新しいベンチャーや事業が生まれる。これによって雇用が発生し、結果的に国家経済がよくなるという判断だ。これは知識社会の創造経済公式だ。オバマ大統領はこの公式を国家経営戦略に活用するため、ホワイトハウスに強大な権限の知的財産執行調整官を席を設けた。執行調整官が司法省など１０省庁を管掌し、知的財産創出・管理・保護のための政策を執行する一方、省庁間の協力を調整した。
  その一例として、世界特許出願トップ企業ＩＢＭの特許責任者を特許庁長に任命するよう大統領に建議した。新任特許庁長は組織を倍以上に強化し、特許生産速度を高めることにした。特に優秀な知的財産権を創出する外国頭脳の確保のために移民法を改正し、希望すればすぐに市民権と永住権を与えることにした。また２５０年間守ってきた「先発明主義」を「先出願主義」に法改正し、特許出願が迅速に行われることになった。そして１０省庁が創造経済の公式を執行するよう省庁の役割を調整した。結果的に大量の知的財産の生産が新しいベンチャーと雇用を作り、国家経済が改善した。
  日本は知的財産基本法を制定し、首相が知的財産立国を陣頭指揮するよう法制化した。東京都、大阪府、愛知県の３大人口密集地域をアベノミクス特区に選定したのも結局、オバマの頭脳領土活用政策をモデルに創造経済を実現しているのだ。昨年、特許出願で１位になった中国は、知的財産の科学と技術で国家経済を興すという「科技興貿」を創造経済の基調に定め、理工系出身の政府中心人物が創造経済の公式を解いている。欧州経済の中心のドイツは、雇用と国民総生産の８０％以上を担当する中小企業が創造経済を実現する特許専門企業となるようにした。
  韓国の創造経済に向けた国家的な対応戦略は果たして何か。一つ目、米国のように青瓦台（チョンワデ、大統領府）および特許庁を改編し、創造経済の国家的雰囲気が形成されるよう１国民１発明の国民発明精神運動を展開する。二つ目、日本のように知的財産立国に向かった全面的な司法改革を断行する。三つ目、ドイツのように大企業と中小企業の共同研究を助長し、中小企業が特許権を保有するようにし、特許専門企業にする。四つ目、韓国の大学も大韓民国株式会社の中央研究所となり、修・博士論文が特許になるようにする。五つ目、国防安保技術の輸出が外貨収入の８０％を占めるイスラエルのように、若い国防頭脳が知的財産権を作れるよう電子軍の服務制度を導入する。
  創造経済を追求した米国と日本の一昨年の技術貿易黒字はそれぞれ２５０億ドル、１５０億ドルだ。一方、韓国は５８億ドルの赤字だった。今からでも先進国の成功例を参考にしながら、知的財産立国のための国家改革を断行し、創造経済の軸を用意する必要がある。                           イ・サンヒ（社）グリーンライフ知識経済研究院理事長

（引用終わり）
技術剽窃の常習犯である韓国が技術立国である先進国日米の真似は難しい。
性質の悪い冗談だ。

反日洗脳教育の見直し、歴史の捏造、歪曲を止めさせない限り、韓国で優秀と云われる人材は先を争うように海外に出て行くことを止められない。
 

政府、フィリピンに巡視船供与へ　対中連携へＯＤＡ活用
朝日新聞デジタル 13年5月23日(木)8時10分配信

安倍内閣は政府の途上国援助（ＯＤＡ）により、フィリピンに巡視船を提供する方針を固めた。アジア太平洋諸国に巡視船を提供する方針は昨年４月、中国の海洋進出を踏まえた日米外務・防衛担当閣僚による共同発表で「日本のＯＤＡの戦略的活用」として明記。その初のケースとなる。
岸田文雄外相が２２日に東京都内でフィリピンのデルロサリオ外相と会談し、「フィリピン沿岸警備隊の能力向上」で一致。岸田氏は「巡視船の早期供与に向け調整する」と伝えた。フィリピンは南シナ海で、日本は尖閣諸島をめぐり東シナ海でそれぞれ中国と対立していることを念頭に、両国は海洋の安全保障面での協力推進を確認した。


海上警察力強化を支援　フィリピンに岸田外相
配信元:産経新聞　　2013/05/22 23:21更新

岸田文雄外相は２２日、フィリピンのデルロサリオ外相と外務省で会談し、南シナ海で活動を活発化させる中国を睨み、日本側がフィリピンの海上警察力強化を引き続き支援する方針を確認。日本が供与を決めた巡視船の引き渡しに向け作業を急ぐことで一致した。
（引用終わり）
安倍内閣が、政府途上国援助（ＯＤＡ）により、フィリピンに巡視船を提供する方針を固めたことを歓迎したい。日本の造船業は、受注量が減っているので、巡視船や軍艦の対外輸出を行うことは、安保政策と経済政策を両立させうるものだ。
今後は、海外の軍事産業見本市に日本政府主導で出展し、巡視船や軍艦や各種装備品の受注を目指すべきだ。将来的にはヘリや哨戒機などのハイテクにまで手を広げるべきだ。

もちろん、日本国海上保安庁の巡視船、巡視艇が不足していることがないようにすべきだ。海上保安庁の巡視船、巡視艇の建造予算を増やし、新造船を計画的に調達すべきだ。
ある程度年数を経れば、新造船と入れ替え、巡視船、巡視艇は高い能力を維持させるべきだ。老朽船をいつまでも騙し騙し使うよりも、中古巡視艇・巡視船は同盟国に格安あるいは無償で供与すべきだ。

＜尖閣問題＞浮上してきた琉球王国、沖縄の独立は中国に不利―米華字メディア
Record China 13年5月21日(火)12時26分配信

2013年5月18日、米華字メディア・多維新聞は、かつての琉球王国だった沖縄が日本から独立すれば、尖閣問題における中国の立場が不利になると指摘した。

琉球民族独立総合研究学会の設立者である松島泰勝（龍谷大学教授）氏はメディアのインタビューの中で、「尖閣諸島は歴史的に琉球のもの」と明言。尖閣問題で対立する日中両国の間に、沖縄という第三者が登場することになった。松島教授は「琉球王国は独立した国家だった」と主張。「日本政府の尖閣国有化が日中間の対立を招いた」としながら、「尖閣問題を棚上げし、関連海域での共同開発の道を探すべきだ」と語った。
松島教授は「琉球民族独立総合研究学会は日本政府に反対するものであり、中国のためのものではない。琉球王国が滅びる時、中国は何もしなかった。琉球と中国は対等であるべきだ」と話し、中国の主張する「琉球王国は中国の属国」は誤りだと指摘した。「尖閣諸島を有する琉球王国は中国の属国だった」というのが中国の尖閣領有の根拠であるならば、松島教授の言葉は中国にとって不利なものだ。もし、独立した沖縄から中国が尖閣諸島を実力で奪えば、中国に対する国際的な圧力はさらに大きなものになるだろう。
                                                            （翻訳・編集/本郷）

（引用終わり）
「琉球王国は支那の属国」という中共の主張には何の根拠も説得力も無い。
支那の王朝と外交関係のある国々がすべて支那の属国とするのは、支那側の一方的な見方であり、勝手な主張でしかない。

琉球王国は日本の一地方勢力である薩摩藩の侵攻を受け、服属させられたのとは分けが違う。明治維新後、廃藩置県で琉球王国は沖縄県になり、東京政府が任命した県知事が派遣された。

２１世紀は国家連合が進み、西欧諸国の連合体欧州連合や５０の地方政府（州）の連合体である合州国などが幅を利かせている。
沖縄県程度の小勢力では、安全保障は大国に委ねるしかない。
日本国と袂を分けても、中共に侵略されれば、意味がない。
独立を失えば本末転倒だ。
 

「中国艦」潜航を警戒…海自、あえて音波当てる
読売新聞（2013年5月21日06時16分）

中国海軍所属とみられる潜水艦が１９日に沖縄県・南大東島の接続水域内で潜航した際、海上自衛隊の哨戒機がこの潜水艦に音響探知機（ソノブイ）の音波を当てていたことが分かった。
複数の政府関係者が２０日、明らかにした。
この水域での潜水艦潜航は今月に入って３件発覚し、中国公船が尖閣諸島（沖縄県）周辺の接続水域内での航行などを繰り返していることと関連する可能性があり、牽制するためとみられる。政府は今後も監視、警戒態勢を強めていく方針だ。
潜水艦の識別には通常、艦艇の出す音を捉える音響探知機を哨戒機から投下し、固有のスクリュー音を聴取して艦種を特定する。この際、相手側に探知されないよう探知機から音波は出さないが、音波をあえて出すことで、相手に日本側が監視していることをわかるようにしたとみられる。


「平時では考えられない」＝潜水艦接続水域航行―河野海幕長
時事通信 13年5月21日(火)16時49分配信

河野克俊海上幕僚長は21日の記者会見で、日本の接続水域を外国潜水艦が相次いで潜没航行したことについて、「領海に潜没したまま近接するというのは、平時においてはわれわれの感覚ではあまり考えられない」と述べ、引き続き警戒監視態勢を維持する考えを強調した。
河野海幕長は「比較的短期間に3回連続で起きていることが今回の特徴だ」と指摘。その上で、「我が国の安全保障上注視すべき事態だ。意図については現時点では理解しかねる」と語った。　

（引用終わり）
潜水艦は出現した時から恐るべき兵器であった。
そもそも潜航艇が発明され、戦場に投入された理由は、爆薬を敵側の船に設置する為に見つかりにくい海中から忍び寄るためであった。これは大変困難な仕事であったが、弱者が強者を倒す為に並々ならぬ努力をするものだ。
数々の失敗から実用的な魚雷（魚形水雷）が登場し、潜水艦に搭載されるようになると、大国（英国）の海運力を破滅の一歩手前まで追い詰めた。
だが、航空機の急速な発達で、魚雷や機雷を主戦兵器とした潜水艦の神通力は急速に失われた。航空機の高速力や広範囲の捜索は可潜艦に過ぎなかった潜水艦を引退一歩手前にまで追い詰めた。

だが、原子力機関とミサイルを得て、潜水艦は真の「潜水艦」原潜に進化した。

もっとも原潜といえどその最高速度は40ノットに届かず、現在の主力原潜は30ノット前後でしかない。最も進歩した通常動力潜水艦の水中速度は20ノット程度だから、原潜は通常潜の1.5倍の速度を維持できる。

それでも航空機の移動速度は原潜の10倍以上であるから、見つかれば逃げようがない。
最新鋭の原潜は慎重な操艦が求められ、間違っても発見されてはならない。

平時に敵国でもない国の沿岸近くに貴重な国家資産である原潜をうろつかせるのは敵対行為そのものだ。間違っても友好的な態度ではない。

中共潜水艦艦長や乗員は日本軍の捜索音波をぶつけられ、恐怖に慄いていることだろう。これは自分の乗った艦が間もなく撃沈される前兆だからだ。

原潜といえど敵水上艦や哨戒機に位置を特定されれば、対潜魚雷でほぼ確実に撃沈される。対潜魚雷の運動能力は高く、原潜の最高速度を上回るから何れ追いつかれるからだ。

「統一韓国の実現、中国を安心させる必要」
中国の『学習時報』元副編集長インタビュー
朝鮮日報 : 2013/05/22 10:59

中国共産党の幹部養成機関、中央党校の機関紙『学習時報』の副編集長を務めたトウ聿文氏（トウは登におおざと）は21日、ソウル市内で取材に応じ、北朝鮮が経済危機に直面すれば、戦争が起きる可能性があるとした上で「第2の韓国戦争（朝鮮戦争）が起きても、北朝鮮は絶対に勝てないはずだ。韓国は米国の支援を受けるだろうが、北朝鮮は中国の支援をあまり受けられないと考えられるからだ」と分析した。

トウ氏は今回、新文明政策研究院主催の国際シンポジウムに出席し、講演を行った。

トウ氏は今年2月、英紙フィナンシャル・タイムズに「北朝鮮の3回目の核実験を契機に、中国は北朝鮮を放棄し、韓国主導の韓半島（朝鮮半島）統一を支援すべきだ」との寄稿を行い、学習時報の副編集長を解任され、現在はフリーのコラムニストをして活動している。

トウ氏は「なぜそんな寄稿を行ったのか」との質問に対し、「北朝鮮の3回目の核実験以降、中国国内で政府の生ぬるい態度を批判する世論が強まったためだ。『放棄』という単語を誤解しないでもらいたい。中国と北朝鮮の既存の特殊な関係、すなわち『血盟』を放棄し、正常な国家間の関係に立ち戻るべきだという意味だ」と説明した。トウ氏は「現在中国では徐々に多くの人がそういう観点に呼応し始めている。韓国人が私の文章に驚いたとすれば、それはまだ中国社会をよく知らないといえる」とも述べた。

トウ氏はさらに、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が来月訪中することに関連し「習近平国家主席に会った際『崩壊する政権（北朝鮮）にこれ以上期待するな』というメッセージを明確に伝えるべきだ。中国政府に韓国主導の統一を真剣に支持させるためには、統一韓国が中国の利益となり、脅威にはならないと安心させることが必要だ」と述べた。
                                                 金真明（キム・ジンミョン）記者

（引用終わり）
朝鮮半島統一は、休戦中の朝鮮戦争に決着が付いてもまだ不十分で、朝鮮統一軍が北京に攻め込んで、中共を降伏せしめてこそはじめて統一の偉業が成り立つ。
支那を追い出し、さらに内政干渉を許さない覚悟を示さなければならない。

だから、朝鮮半島統一は実現不可能な難事である。

機会があるとすれば、共産党政権が倒れて、そのどさくさに紛れて満州を併合し、北支にも攻め込むぐらいのことはできないと無理だろう。

その場合、日本国の好意的な中立が絶対条件である。
竹島占拠を続けるような愚行をしている限り、朝鮮統一は到底不可能だ。